租税特別措置は特定企業を利する政策

＜租税特別措置は特定企業を利する政策＞

「租税特別措置を撤廃し、それを財源に法人税の実効税率を引き下げる」。理論と現実の折衷案として、ここ数年、法人税減税に関し、筆者はこのような主張を行ってきた。

日本ではこれまで法人税の実効税率引き下げ論が現れると、税収の大幅減を恐れる財務省が論点を変え、多くの場合、時限的な設備投資減税が実施されてきたが、それは資源配分の効率性の観点からは不適切だった。安倍政権もスタート直後に、実効税率引き下げを試みたが、最終的には設備投資減税が決定された。設備投資減税を行うくらいなら、わずかであっても実効税率の引き下げに財源を振り向けたほうが良かった。

   「タオバオ代行」筆者がそう考えるのは、まず設備投資減税などの租税特別措置は一部の企業だけを利する不公平な税制だからである。それでも一国経済全体において、設備投資が増えるのなら、妥当と考える人も少なくない。しかし、政府の補助がなければ実行されない収益性の低い投資プロジェクトが促されることも大きな問題である。

一国経済において、設備投資が重要であるのは、設備投資が行われた際に、資本財の生産が増え、その時点の国内総生産（ＧＤＰ）が増えるからだけではない。新たに作られた生産設備から、将来、より高い付加価値が生み出されるためである。政府の補助で、収益性の低い資本ストックが生み出されることは、単に資源の無駄遣いである。

筆者は、日本の潜在成長率が低迷している理由の一つは、特に輸出企業に対し、租税特別措置を含め、収益性の低い資本ストックの蓄積（＝過剰ストック）を促す政策が多いからだと考えてきた。日本の設備投資は過少であり、それゆえ、潜在成長率が低いと考える人が少なくないが、収益性の低い投資が多いという点では、明らかに過剰投資である。投資が不足しているのではなく、収益性の高い投資が不足しているのである。

近年、日本で雇用を増やしているのは、新興企業や外資系企業であり（これらが成長企業に他ならない）、それらの企業にとって租税特別措置の恩恵は乏しい。お金に色はついていないから、高い実効税率の下で新興企業や外資系企業が納めた税金が、既存企業が享受する租税特別措置の財源に流用されているとも言える。

常々論じているが、こうした既存企業を利するプロビジネス（親企業的）政策が成長分野出現の足かせとなり、潜在成長率を抑制する。租税特別措置や一部企業を利する補助金を止め、それを財源に法人税率を少しでも引き下げれば、資本収益率の改善によって、内外から新たな参入が促され、税収中立の下で日本経済を活性化することができると考える。